News|“消費税廃止の国”マレーシア、夢のような政策の実態は?2019.9.19

10月より実施される日本の消費税8%➡︎10%への値上げ直前に、消費税廃止国のマレーシア√について注目が集まっています。

日本では、1997年4月に3%➡︎5%消費税が値上げ(当時の橋本龍太郎内閣)され、同時に政府は支出を抑える緊縮政策の方向へ進み、翌年98年から日本経済は本格的なデフレに陥りました。

もちろん、消費税値上げだけが全ての要因ではなく、97年のアジア通貨危機、就職氷河期など日本国内外でも不安定な状況が続いた部分もあるが、本格的なデフレに突入させた引き金をは「消費増税であった」ことは間違いありません。

世の中にお金が循環していない状態で、国民は将来への不安が強く消費行動自体をしない。
消費自体が落ち込めば、世の中のお金の循環も少なくなり、企業への投資も消極化する。
悪循環の連鎖へ陥るのは当たり前のことです。

そこで、“消費税廃止を実現した国 マレーシア”は一体どうでしょうか。

消費税廃止前のマレーシアでは、物価などの生活費が上昇し、国民から不満の声が上がっていたという。
そこで、マハティール元首相は消費税を廃止し、さらに高級なサービスを受けるなどに科せられる旧税(売上税・サービス税(SST))√を復活させた。

消費税廃止から1年後のマレーシアでは、実質国内総生産(GDP)2019年4~6月期には、前年同期比で4.9%増(日本は1.0%増)、その6割弱を占める個人消費は同7.8%増(日本は0.9%増)と好調みせました。

しかし、消費税は廃止された代わりにガソリンが値上がりするなど、急に政府の税収が減ったわけなので、他の財源から徴収するということです。
そうした施策により、国民の負担は消費税廃止前より増えてしまったという声も一部あります。

消費税廃止から約1年半、これからも“消費税廃止国マレーシア”の経済には目が離せません。

消費税廃止国のマレーシア√

マレーシアでは、2018年5月の総選挙で消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より消費税(6%)が事実上廃止されました。

旧税(売上税・サービス税(SST))√

SSTとは、既存の物品やサービス税(GST)に代わるものであり、マレーシア国内貨物やマレーシアへの輸入貨物に影響します。

サービス税:マレーシアの課税対象者が、業務上および業務の遂行において提供する課税対象のサービスに課される税です。

売上税で:輸入時または、製造業者による販売や廃棄時のいずれかの時点で、輸入品や現地生産品に課される税です。

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