News|ヘイズの責任企業にも処罰を。マレーシア政府が検討 2019.9.20

マレーシア政府は、ヘイズ(煙害)が拡大していることから、インドネシアで野焼き√を行なっている企業を処罰するための新法制定を検討する考えを示した。
この法律が制定された場合は、シンガポール(越境ヘイズ汚染法案√)に次ぐ2カ国目となる。

マハティール・モハマド首相は、マレーシア国外で農園を経営している複数のマレーシア企業が野焼きを行なっていると指摘し、これらの企業に野焼きの火を消すように求めている。

また、インドネシアのスマトラ島などで発生した森林火災の影響でも、ヘイズが拡散しマレーシアやシンガポールの航空会社シルクエアとファイアフライが、18日に一部路線の運航を取りやめる事態となっている。

野焼き

野焼きとは、新しい草がよく生えるように、計画的に枯れ草を焼き払うこと。
インドネシアでは、乾期の時期に野焼きが広く行われており、農業や木材伐採で出る廃棄物を最も安価で効率的に処理できるのが理由です。
日本では、野焼き行為は廃棄物処理法などで原則禁止されている。

越境ヘイズ汚染法案

越境ヘイズ汚染法案(the Transboundary Haze Pollution Bill)とは、シンガポールにおけるヘイズ(煙害)汚染を引き起こす行動又または、原因となる行動に関与した者に対する刑事責任及び民事責任を規定した法案で、2014年8月にシンガポールの国会で可決されました。

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